2007-05-08 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第8号
その点で、民主党の教育基本法要綱の方は前文に入っていまして、理念として掲げているという性質になっておりましたが、法案としての構造からいいますと、今の教育基本法は、前文ではなくて目標のところに入れました。そもそも以前の教育基本法は、第二条は「教育の方針」になっていたんです。
その点で、民主党の教育基本法要綱の方は前文に入っていまして、理念として掲げているという性質になっておりましたが、法案としての構造からいいますと、今の教育基本法は、前文ではなくて目標のところに入れました。そもそも以前の教育基本法は、第二条は「教育の方針」になっていたんです。
この規定の起草経過を見てみますと、一番初めは、政治的又は官僚的な支配に服することなくというのが一九四六年十二月二十一日の教育刷新委員会の教育基本法要綱案でありました。その後、これが不当な政治的又は官僚的支配というふうに一九四七年一月十五日の文部省による教育基本法案になりましたが、更に改定が加えられまして、現行のように「不当な支配に服することなく、」という簡単な表現に変わりました。
それから、有機農業につきましては、十年ほど前になるかと思いますが、食の安全と農業者の健康保護と環境保護の観点から、日本弁護士連合会が有機農業促進基本法要綱というものを発表しております。今はＪＡＳ法という表示の法律で有機農業が取り入れられておりますけれども、そうではなくて、有機農業を促進するという法律をぜひつくっていただきたい。
いろんな資料がございますが、日弁連が昨年の十月二十二日ですか、犯罪被害者基本法要綱案というのを発表されましたが、その末尾に「被疑者及び被告人の権利」ということで、そういう面にも配慮をしているわけでありますが、この民主党提出の基本法案の中ではそのような御配慮というのはどこに盛り込まれておるんでしょうか。
あるいは、日弁連も活発に動きまして、昨年の五月に答申を出し、十月に犯罪被害者基本法要綱案というものを出しておりますけれども、そういう形でいわゆる権利ということ、あるいは法的地位ということが、公にといいますか、そういう形で議論され出したということ、こういう被害者の権利運動というものが今回の法的な整備ということの背景あるいは契機となったというふうに申し上げていいと思います。
○国務大臣（竹下登君） 塩出委員の所属していらっしゃる公明党におかれましても、税制改革そのものは必要だ、しかし問題は内容だとおっしゃっておりましたが、八月五日でございましたか、貴党において税制改革基本法要綱というものについての記者会見をなさいました。三時間ほど、本当はこれを勉強さしていただきました。これを読んでおりますと、いわば私どもの考えておるところとそう大きく離れた結論ではない。
昭和二十一年十二月二十九日、教育基本法要綱案、これは教育刷新委員会の要綱案です。これを見ますと、今の教育基本法第三条のところに関連して次のように書いてあります。第三条第二項に関して、この議案はこのようになっているのです。「国及び公共団体は、能力あるに拘らず、経済的理由によって修学困難な者に対し、法律の定めるところにより、育英の方法を講じなければならないこと。」とあるのですよ。
そこで、まだ私が望んだ回答は得ていないのでありますけれども、私ども社会党では、もう昭和四十三年の七月十五日に、土地利用基本法要綱なんというものをつくっておるのですよ。一体何を政府はもたもたしているかと私は言いたいと思うのです。この中には非常にこまかいものがたくさん含まれておりますけれども、一体、内容についても、何も持っていないというようなことじゃこれはいけません。
こういうことで、公害対策基本法要綱というものをすでに発表され、私がこの問題を取り上げる前に、衆議院の産業公害対策特別委員会等でもこの問題はすでに議論が始められておる段階であります。
○角屋委員 公害問題は、非常に広範囲な問題の中で簡単に取り上げるのは非常に至難だと思いますが、これは社会党からすでに提案をしておる公害基本法と、政府がいま検討の最終段階にいっておる公害対策基本法要綱とは、基本的な点でやはり相当に違った点がある。
「「人文科学をふくめることは、左翼に偏向している日本学術会議の意見を受入れることになる」とする一部自民党議員の意見が強く反映しているとみる向きもある、このような情勢から上原科学技術庁長官は十五日の閣議後、基本法要綱を答申した科学技術会議の議長である佐藤首相に会い、事情を説明、判断を求めたところ、首相は「党内で十分意見を調整してほしい」と述べ、結局、党にゲタがあずけられた。」
その結果、三十七年の十一月には、一応科学技術基本法要綱試案というものをまとめまして、自来その要綱試案をもとに総合部会としての検討、審議を続けたわけであります。 その間、いろいろの、ただいま梶井議員のお話にございましたように、各方面からの御意見もございました。
与党でありまする自民党の中に基地対策特別委員会がございまして、この委員会が中心となりまして基地対策基本法要綱を作ったわけであります。この要綱に基づいて、内閣にありまする基地対策閣僚懇談会でもいろいろ検討いたしておるのでございます。
○角屋委員 今の大臣の発言の、われわれの農業基本法要綱に対する考え方には、いささかわれわれの考えておるところと違った点がございます。私が聞かんとするところは、いわゆる政府として調査会に臨む農業基本方針はどうかという問題でございましたが、必ずしも明確なる答えがございませんでした。この点は、今後具体的にまたいろいろな問題について追及がなされるわけでございますから、この程度にいたしたいと思います。
○角屋委員 この農業基本法の問題につきましては、大臣自身も御承知かと思いますが、われわれ社会党の方におきましても、農政の今後の問題として当面きわめて重要であるという観点から、前々から検討を加えて参りまして、一月の十六日の段階をもって農業基本法要綱案というものを作成をしたわけでございます。
従来「選挙基本法要綱」というので進んで参つたのでありますが、しかるに教育委員の選挙も挿入いたしましたために、すでに基本法でなくなつたではないかという御意見もありまして、名前を適当なものを選んで入れようということを委員長におまかせになつたのでありますが、法制局におきましてお手元に差上げてある各種の名称を御参考に供したのでありますから、この中から適当なものをお選び願いたい、こう考えるのであります。
現行法の精神が非常に明らかにせられるような意味において、今岡本委員の御発言のような点は賛成でありますが、我々は現行法に止めるべきであつて、それを乘り超えて衆議院法制局案の選挙基本法要綱に現れている百三十七條のように行くべきではない、そう思います。
政治資金規正法に規定した公職の候補者に関する選挙運動の収入、支出等の規定を基本法要綱中に取入れたこと。 爭議罰則については、現行衆議院規則、参議院規則則、地方自治法の規定を総合的に取入れることといたしました。罰則の限度等は現行通りとしたこと。公訴附帯の私訴の制度は、新刑訴、により廃止されたので、これらの建前によることとしたこと、すなわち単独の訴訟として取扱うこととしたこと。
○三浦参事 ただいま第一章で読みました点は、選挙基本法要綱の全体に関します総則でありまして、第一におきましては、この法律の目的をあげまして、御承知の通り衆議院議員、参議院議員と地方公共團体の議会の議員と長、及び教育委員会の委員の選挙制度を確立して、選挙の公正を同時に確保して、民主政治の健全な発達を期することを目的とするということになつておるわけであります。
趣旨は終戦以来社会事業立法は特別法として漸次分化制定せらるる現状において、現行社会法はすでに死文化の状態になりましたので、第二回國会中、本法の改正について請願したのでありますが、その後財界の世論は、本法にかわり、各種特別法の上に立つ一般法としての價値ある社会事業基本法の制定を要請するに至りましたのて、協会は昨年五月社会事業振興に関する協議会において基本法要綱案を立案し、これを昨年十月全國社会事業大会